千葉県銚子海匝、茨城県鹿行の建設業許可はお任せください。   | ||
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代表の太田実です。 建設業許可は判り易く 丁寧な対応をお約束 します。呼びつけて 下さい。出張費は 頂きません。 |
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たとえば、今まで個人事業で建設業をやってきた。全て500万円未満の受注で
 あったが元請の勧めもあり、法人化し、建設業許可を取得したい。
 よく判らない。
まず法人化が先ですが資本金は500万円以上にしないと新規建設業許可申請時
 に銀行の預金残高証明書又は融資証明書を求められるので、500万円
 以上にすることをお勧めします。
 株式会社設立の費用は設立登記までで30万円(税15万、公証費5万含)
 合同会社の場合15万円(税6万含)です。
個人事業主の場合、5年以上当該建設業(許可を受ける業種)の事業主として
 自営してきたら当該建設業の経営業務管理責任者になれます。どんな
 業種でも7年以上の経営業務管理責任者として認められる経験があれば
 他のどんな建設業の経営業務管理責任者になれます。これ以下だと
 なれませんので建設業許可がおりません(500万円未満のみの仕事を
 継続して年数を増やすか、有資格者を役員に充ててこの要件をクリア
 するしかありません)。
専任技術者に該当する者が営業所に常駐しているか。これには大別して3つの
 コースがあります。学校卒業後(建設業の種類により決まった学科が
 あります)高校卒+5年の経験 又は 大学卒+3年の経験がコースA、
 学校で勉強していなくても10年以上の実務経験があれば専任技術者に
 なれます、これがコースB、学校で勉強していなくても又10年の経験が
 なくても資格・免許を取っていれば(種類により沢山の資格あり)その
 資格に見合う建設業の専任技術者になれます。これがコースCです。
 専任技術者がいないと許可がおりません(500万円未満工事に専念して
 経験を積むか、有資格者をリクルートしてこの要件をクリアするしか
 ありません)。
ともかく書類が沢山必要です。財務諸表は過去1期分、納税の完納を示す書類、
 社会保険に加入していることを示す書類等。その他にもいろいろな書類
 が必要です。
法人化する場合に注意する事が有ります。
 法人化すると従業員を雇っている場合に健康保険料、厚生年金の費用を
 従業員と法人で折半しなければならないことです。例えば従業員の給料
 が20万の場合、協会けんぽ(健康保険)が23,000円、厚生年金35,656円
 の半分が法人負担になるので年間35.2万円出費が増えます。また従業員
 本人も35.2万円確実に天引されるので、手取が意外に少なくなることに
 注意が必要です。
建設業許可取得後も年度終了後に事業年度終了届が必要です。これを溜めこんで
 おくと更新の時に大変な労力がかかります。専門家に丸投げして下さい
 誠意をもって対応いたします。